宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
いずれもコロナ禍における地域経済や市民生活を支える上で大きな役割を果たしたものと考えております。 令和４年度には、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的、効果的に活用される仕組みへの見直しを図りつつ、対策を一層推し進めるため、国において地方創生臨時交付金の増額、強化が行われました。
また、免税事業者は、コロナ禍や物価高騰等で地域経済が低迷する中で、インボイス制度に対応できる状況ではなく、事業継続のために厳しい選択に迫られている旨の説明があったところであります。
各学校では、コロナ禍の中での学校行事をどのような形態であれば、感染防止を図りながら実施可能かを模索しながら実施しています。また、実施に当たっては、ＰＴＡ役員とも協議の上行っております。 各校の状況に合わせた取組の中で、少なからず活動の差は生じることとなりますが、それぞれの狙いに向けて取り組む成果に、教育的な格差を生じさせないよう配慮してまいります。
多分、なかなかコロナ禍もあって、市としてのここの育児休業等の取得推進という部分は、なかなか思うようにいかなかった部分がもしかしたらあるのかなというふうに答弁ではちょっとお見受けしたんですが、いかがだったんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） 確かに、事業者向けということであれば、制度の周知にだけとどまったかなと。
宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は、令和元年度平均で1.16倍、２年度は0.98倍、３年度は1.09倍と、コロナ禍にあっても安定的に推移してきており、本年10月時点では1.11倍となっております。
コロナ禍の下で全国的には生活保護の申請件数と受給世帯が増えていると考えますが、当市の生活保護に係る件数、予算はおおむね横ばいで、コロナ禍以降も顕著な伸びは見られていないと理解しております。一般的には、国民の権利でありながら、その申請をためらう意識と傾向があると考えます。
まず、このコロナ禍ということもありまして、上乗せ支援をすることで家計が助かったというふうな御答弁を先ほどいただきました。
今議会における補正予算では、コロナ禍における原油価格、物価の高騰に対する支援事業や職員給与費の調整などを計上しております。
今後におきましても、国、県の支援策を注視しながら、地方創生臨時交付金を迅速かつ有効に活用するとともに、財政調整基金などの一般財源の活用も視野に入れ、コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する市民の方や市内事業者の方の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、次年度以降に予定をしている公共事業の前倒しの検討についてであります。
なかなか収束に向かわないコロナ禍の折、当委員会においても、活動への影響は大きく、行政視察や関係団体との意見交換の場の調整にも苦慮しておりますが、その中で、ようやく、令和４年７月５日に、水産農林課職員を招聘し、当市水産業の現状に関する勉強会を行い、水産業の現状について勉強し、理解を深めました。
本市では、これまで長期化するコロナ禍において、卸・小売・サービス業などの売上げ減少の回復や雇用の維持のため、プレミアム商品券事業などの緊急経済対策を講じ、一定の成果を上げてまいりました。一方、コロナ禍においても、新規創業の相談が増加する動きが見られてきたことから、令和３年度に商業振興対策事業費補助制度の拡充を行いました。
ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で貢献する制度として、平成20年度に開始された制度でありますが、その寄附額は年々拡大を続け、コロナ禍における巣籠もり需要も相まって、全国における令和３年度の寄附額は4,447万件、約8,300億円に達し、前年度比で約1.3倍に増加し、２年続けて最高額、過去最高を更新しており、経済的波及効果は約２兆4,000億円の市場規模とも言われ、全国自治体
また、週末や祝祭日においては各種競技大会、中総体、高総体やプロバスケットボールの公式戦も開催されており、コロナ禍ではありますが、多くの市民の皆さんが観戦に来場されました。当館は、空調が完備され、各種競技の備品も整っている施設であり、幅広い年齢層により、市内のみならず近隣市町からの利用も多くなっております。
しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。 一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。
地域保健において、保健所は健康危機管理の拠点として位置づけられ、コロナ禍にあっては接触者等の相談及び把握、医療の調整、入院等の療養の指示監督、検疫等の多くの業務を担っております。
長引くコロナ禍で外出規制や休業等の状況は、様々な生活不安やストレスの原因となっていると言われ、ＤＶや児童虐待の深刻化が懸念されていますが、それに対する取組状況を伺います。 虐待・ＤＶの予防と早期発見・早期対応の最前線となるであろう相談窓口は、市内あるいは県内には、どのようなところに設けられているのか。
まず、ＪＲ山田線存続に向けた市の対応を含めて、それぞれ市長からお話があったわけでありますが、ご案内のように、この間、ＪＲ全国の各社、コロナ禍の中で大変収益が落ち込んでいる。従来のように幹線あるいは大きな都市部で得てきた利益を地方線に回すと、こういうことが非常に難しくなっているという、そういった厳しい経営環境が現実にあることはそのとおりだというふうに思います。